すべての国民にアカウント(口座)を自動付与し、「証券を保有するだけなら特別な手続きなく誰もができる」環境を整備することで、投資のスタートラインに立つ人の裾野を広げることができる。
ベーシック・アカウントで想定される口座は、我々が保有している証券口座と異なり、「有価証券を無償で受け取る」ことに機能を限定します。一般の口座は「買う」「売る」「持つ」に分解できるが、ベーシック・アカウントでは「持つ」に限定し、無償で証券を受け取り「持つ」だけであればリスクは限定で、一人一口座を実現できると想定しています。
ベーシック・アカウントを利用するのに特別な申請や申し込みは不要で、出生時に自動的に付与され、すでに生まれている人も自動的に付与されることを想定。そのためマイナンバーと紐づけが必要で、受け取った有価証券を売却したい場合は証券口座に移管します。
●家計資産し占める金融資産は米国50%、日本14%
●家計可処分所得に占める利子配当所得は米国18%、日本5%
●過去５年で証券口座は265万口座増加しているが、名寄せすると37万人
ここ5年で3つの追い風があるのにこの程度の数値ではまだ貯蓄から投資へ移行を促す必要があると考えられてます。
●NISAやiDeCoなど資産形成を後押しする制度が整備
●フィンテック企業による投資未経験向けサービスの拡充
●アベノミクスにより株価上昇トレンドで推移
●金融教育用途として、生徒全員のベーシック・アカウントに株式や投資信託を配賦し、金融教育の副教材にする。
●住民サービスとして、出生祝いや子育て支援、移住者向けなどに地方債を発行し、配布する
ベーシック・アカウントはまだ構想段階でこれが実現するかどうかも分かりません。ただ日銀保有のETFの出口論にも何かしら検討しなくてはなりません。
今回のようなコロナ禍において支給された特別給付金などはベーシック・アカウントを通じてもらうことができれば、国として一石二鳥の可能性があります。
